借り過ぎ注意!食費や日用品の購入費はカードローンでは解消できない!

銀行カードローンは、利用目的が自由かつ利用限度枠内であれば何度でも借り入れが可能です。しかし、金利自体は消費者金融のカードローンに比べ、大幅に低いというものではなく、借り入れし過ぎで高額な返済額になる可能性があります。

また、消費者金融のように貸金業法により貸付金額が年収の1/3までという制限が適用され無いため、銀行と消費者金融からの借り入れで返済不能に陥るケースが少なくはありません。銀行カードローンの利用者の3割は年収の1/3を超過しているという結果になり、利用目的として約5割が生活費の補填を挙げています。

生活費の補填つなり食費や日用品の購入ですが、カードローンで調達して現金で購入したとしても、翌月にはさらに現金が乏しくなる可能性があります。冠婚葬祭などといった一時的な出費で手持ちの現金が無いというのであれば問題無いものの、食費や日用品費は毎月固定で発生するものです。

固定出費をカードローンに頼ってしまうのではなく、借入額を増やさないためにも、生活水準の見直しつまり食費や日用品費の削減を優先的に行うことです。カードローンによる借り入れは一時的な前借とみなし、翌月には返済するということで返済負担を減らし、借り過ぎ防止を図る必要があります。